高額医療費制度とは医療費が高額になった時に健康保険から決められた割合で返金され、自己負担額が少なくて済む制度です。

所得やかかった医療費などにより戻ってくる額は異なりますが2016年現在は以下の通りになっています。

※スマホで正しく表示されない場合画面を横にしてください。

所得 自己負担額
標準報酬月額83万円以上の方 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
標準報酬月額53万~79万円の方 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
標準報酬月額28万~50万円の方 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
標準報酬月額26万円以下の方 57,600円
低所得者(被保険者が市区町村民税の非課税者等)  35,400円

ちょっと難しく感じるかもしれませんが、例えば標準報酬月額26万円以下の方であれば最大で57,600円までしか医療費はかかりませんよ!

標準報酬月額28万~50万円の方であれば267,000円までであれば、80,100円の医療費で済み、それ以上かかった額に対しては1%の負担で済みますよ!と言う事なんですね。

一応差額ベット代やご飯代などのお金はこれに含まれないので実質もっと掛かってきてしまいますが、高額な医療費で急激に貧乏になってしまう!と言うような事は比較的少ないと言えるでしょう。

詳しい内容や申請方法などについては公的医療保険の種類により異なります。

  • 協会けんぽ(全国健康保険協会、中小企業なら殆どこの保険です)の場合全国健康保険協会
  • 国民健康保険ならそれぞれの市町村の役所。
  • 健康保険組合に加入の方ならそれぞれの健康保険組合に問い合わせ、申請などをする形になります。

よく分からない場合は職場に現在入っている公的医療保険の問い合わせ先を聞いてみると良いかもしれません。

海外旅行中の医療費に対しての高額医療費制度

さて、当然日本国内で使われているこの制度ですが、海外旅行中に現地で病院にかかり高額な医療費が発生した時にも使えるようになっています。

ただ注意点があり、海外での医療費がそのまま先ほどあげた条件に当てはまるのでは無く、日本で同じ病気や怪我の治療にかかった場合に換算して計算されると言う事です。

例えばアメリカで手術に100万円かかったとします。
しかし同じ治療を日本でした場合50万円だったとします。この場合は50万に対する高額医療費補助が適応され、残りの50万は丸々実費となってしまう訳です。

基本的には日本の方が医療費は安い傾向があるので、海外旅行ではこの『高額医療費制度』だけに頼らずクレジットカード付帯の保険や、任意の海外旅行保険に加入するほうが安心と言えば安心かもしれません。

※実際は国民健康保険から実費負担が軽減される海外療養費も申請すれば使えるため、計算は変わってきますがここでは簡単にする為省きます。